令和4年度税制改正について

令和4年度税制改正大綱が12月10日に発表されました。

生前贈与について改正が行われる可能性がありましたが税制改正大綱には記載がありませんでした。

資産税に関する改正としましては住宅取得資金贈与の2年延長（非課税限度額等の改正）などがありました。

相続に関係する項目としては死亡届の情報等や土地・建物の固定資産課税台帳が税務署に通知されることになり、

不動産を所有している方には税務署から申告のお尋ねが届く可能性があります。

生前贈与については今後、改正が行われる可能性がありますので事前に対策をしておくことで納税額を抑制することができます。